【退職勧奨コミュニケーションツールは弁護士支援だけは不十分です】
外資系企業の人事として人員削減のコミュニケーションを進めてきました。
法的なリスクを考えるよりも先に、従業員の精神状態、これまでの貢献、これからのキャリアをしっかり考えた上で退職勧奨を進めようとされていますか?
退職勧奨は、従業員の立場に立ってこそ、双方にとって納得した話し合いができます。
円満な退職の話し合いができるお手伝いをしています。
◆正式な契約時に機密保持契約書を締結いたします。
◆サービス価格は60分単位での相談料です。時間延長は30分単位でお願いしております。